解体工事は人生の中で何度も経験するものではないものです。
いざ、工事を依頼しようと思っても、「どこに頼めばいいのか？」「相場はどのくらい？」「申請書類とかは必要？」
と、さまざまな疑問、不安が頭に浮かぶことでしょう。
こちらのページではそんな心配にお答えすべく、解体工事を依頼する際に気をつけておきたいポイントをご紹介します。
気をつけておきたいポイント!
◎ポイント1 解体業者を決める！
まず解体工事を依頼する際、「どこに頼んだらいいのだろう？」と考えると思いますが、業者を選ぶ際にチェックすべきポイントをご紹介いたします。
「安かったから…」、「一見サービス内容が良かったから…」という理由だけで業者選びをしてしまっては、のちのち想定外のトラブルに合うこともあるからです。 解体工事は規模の大きい工事だけにまかせて安心・安全の業者に依頼したいものです。
・チェック① 必要な許可を所持しているか？
解体工事を行う際は特定の許可が必要になります。
・請負金額500万円未満（税込）は建築業許可、または解体工事業登録が必要です。
・請負金額500万円以上の工事であれば建設業許可が必要になります。
業者選びをする際にこの許可を所持しているか確認しましょう。万が一所持していない場合は違法業者です。
・チェック② 契約書、見積もりの内容詳細を確認！
候補の業者が見つかったら、まずはお見積もりを出してもらいましょう。見積もりは数社から取り寄せると比較できますので相見積をすべきです。
その際は必ず書面で出してもらい、工事過程における詳細がきちんと明記されているか見ます。例えば、ざっくりと「○○プラン」のように大まかな内訳ですと、含まれていない項目があった場合など工事後に別請求が発生するような事態になってしまいますので、詳細を明確に把握する必要があります。
基本的に費用が発生するものは下記のものです。
・建物取壊費用（建物取壊をする際に直接かかる工事費用）
・廃棄物処理費用（廃棄物などの処分費用）
・付帯工事費用（足場、付帯物の撤去作業費用など）
・諸費用（ガードマンが必要な場合や重機回送費用などの諸経費）
解体工事は処分費用や回送費用など、工事に関わる諸経費も発生します。もし見積もりに疑問がありましたら、業者に直接確認しましょう。 内容に納得ができたら契約になりますが、契約書もきちんと書面で受け取るようにしましょう。
確認すべきポイントは、
・実行可能なスケジュールを組んでいるか。
・工事保険に加入しているか。
・トラブルになった時の業者の対処方法の有無。
・追加料金の有無。
・工事金額、工事範囲に差異はないか。
契約書の中で追加してほしい項目があった場合も業者と交渉できます。
とにかくこの時点で妥協のないように業者と契約を結んでおくが望ましいです。
・チェック③ 過去の事例を確認
過去にトラブルや違法、違反がないことも調べておきましょう。過去に発覚している情報は行政処分情報や事件記事などで確認することができます。廃棄物処理法に違反した業者は、産業廃棄物処理業、処理施設許可取り消しが行われておりまして、こちらは環境省の行政処分データベースを確認すると調べられます。他には警察でも確認することができます。 依頼する際は、一体何から確認したら良いのか迷ってしまうところですが、まずは数社の解体業者から相見積を依頼して比較してみましょう。金額、工事内容、補償内容、契約内容など比べるうちに、どの業者が良いのか見えてくるはずです。
◎ポイント2 解体工事に必要な書類とは？
解体工事を実施する際に４つの申請や手続きが必要になってきます。
個人で申請することもできますが、業者に依頼して申請してもらうことも可能です。
業者依頼は普段から申請をしっかり行っている業者に依頼をするようにしてください。必要な許可申請を下記にご紹介します。
1. 道路使用許可
道路上で何か作業をする際には道路使用許可申請が必要になります。解体工事を行う際には、作業車や資材用の車を使用することになりますので該当します。道路交通法に基づいて「道路使用許可」を警察署長へ届けます。道路使用許可は業者が申請することが義務付けられています。
見積もりを確認する際には「道路許可申請費用」という項目があり、申請がきちんと行われていることを確認しましょう。万が一申請漏れがあった場合は、工事が一時中断して期日通りに終わらないトラブルに発展する可能性がありますので注意です。
2. 建設リサイクル法
建設リサイクル法とは建築物に使われている建設材料、資材をリサイクルするための法律です。建設リサイクル法の対象となる建物の解体工事は解体工事を行う７日前までに都道府県知事へ工事内容を記した書類提出が義務です。提出するのは工事を依頼した施工主です。もし、違反した場合は罰金を課せられるので注意しましょう。
まずは依頼をした業者が建設リサイクル法を遵守している業者かどうか、確認も必要です。
3. ライフラインの停止
工事をする際に、電気・水道・ガス・インターネットなどの停止を依頼しましょう。基本的には依頼主がこれらの手続きを行います。解体業者が代理で行うこともできますが、依頼主が申請するよりも時間がかかってしまうので、スムーズな進行作業のためにも依頼主自ら行うようにしましょう。
4. 不用品の処分依頼
工事と共に出てくる不用品や粗大ゴミの処分は業者に依頼することも可能ですし、作業費用を安価にしたい場合は依頼主が対応すると良いでしょう。粗大ゴミの処分は自治体へ連絡をして回収してもらいます。注意すべきはエアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機はリサイクル家電のため粗大ゴミとして回収できません。
スムーズな処分をしたいのでしたら業者に依頼をすると素早く対応してくれます。
最後に、実は解体工事が終わった後、申請が必要なものがあります。それは不動産登記法で定められている「建物滅失登記」です。「建物滅失登記」は解体工事を終えて建物が存在しないことを法務局の登記簿上に登記する手続きです。解体後1ヶ月以内に申請することが定められていますので、必ず申請しましょう。
もし、申請し忘れた場合、土地売買ができない、固定資産税の課税、過料になる場合があります。
◎ポイント3 事前に知っておくトラブル事情
解体工事で心配な点といえば工事で生じるさまざまなトラブルでしょう。想定外のトラブルが起きないように、事前にどのような事態が起きる可能性があるのか知って損はありません。もし、万が一トラブルが起きた場合、施工主がその対処をする可能性も出てきます。最悪のケースにならぬよう未然に防ぐ手段を構築しておくべきです。
1. 近隣への影響
工事中は騒音、振動、埃などが近隣へのクレームにつながる可能性があります。請け負う業者が近隣への対策をしっかりと意識して対策しているのか、この点も直接確認すべきです。騒音、振動、埃なども対策次第で影響は大きく変わってきます。モラルのない会社ですと、このような点がずさんなので、当然依頼すべきではないでしょう。
2. 不当な追加料金の請求
見積もり、契約書を受け取る段階でしっかりと工事内容を確認すべきですが、不当な業者によっては当初から破格な値段を提示して、お得に見せ、あとから高額な追加請求をするところもあります。払うのを拒否すれば「工事ができない」、「工事を途中で中断する」など、施工主が困る要求を突きつけて不当な金額を払わせようとするのです。このようなことが起こらないように、見積もり、契約の時点で不審な点があれば、その場で直接確認をしましょう。口頭ではなくて書面で確認、書類は保管をしておくようにしてください。
3. 法律に関する違反
工事から出た廃棄物を処理する際も問題となっているのが違法な投棄。廃棄物処理法、建設リサイクル法にのっとった処理をしていることも確認すべきです。万が一違反が発覚した場合、業者ではなくて施工主にも罪を問われる可能性があります。「知らなかった」では済まされない事態にならぬよう確認すべき点です。
4. 工事業者が音信不通
これは報告されているトラブルの一例ですが、料金を払い終えた途端に業者が音信不通になり工事を別会社に発注せざるを得なくなったケースです。このような業者にはもちろん依頼をしたくはないものですが、まず見るべきところは、対応の誠実さなど上記の「①解体業者を決める！」でご紹介したポイントを確認してください。
初めての解体工事依頼の際、自らトラブルに遭遇しにいく人もいませんが、不用意にトラブルにあうことを避けて、快適な工事受注のために上記はおさえておくべきポイントです。
解体工事に関してご紹介しましたが、初めて聞く言葉も多く、面倒に感じることもあったかもしれません。しかし、ご安心ください。きちんとした業者に依頼をすれば、すべての流れを把握しているプロだからこそ、スムーズな説明と手続きを行ってくれるはずです。
仮にスムーズではない運び、疑問質問への答えが不明瞭など、違和感があった場合は、業者として適していない可能性も疑ってみてください。誠実な対応からお客様へのサービスは始まっていますので、業者選びの吟味すべきポイントとしてください。
